不動産を売却する時に必要な書類

  • 2021年6月1日
  • 2021年6月1日
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不動産売却をすすめる際には、準備をしておくべき書類があります。

必要書類の中には、不動産会社が用意するものもありますし、売主が用意すべき書類もあります。

 

売主が準備する不動産売却に必要な書類

売却を進める際に、売主が準備する書類は以下の通りです。

  1. 登記済権利書、または登記識別情報
  2. 土地測量図
  3. 境界確認書
  4. 耐震診断報告書
  5. 身分証明書
  6. 設計図書
  7. パンフレット

 

登記済権利書(または登記識別情報)

2005年以降は、権利書ではなく、登記識別情報が発行されています。

共有者が遠方に住んでいる場合などには注意が必要です。

早めに確認しておくことをお勧めします。

 

土地測量図

物件購入時に受領している図面があれば、それで結構です。

 

境界確認書

隣地人の署名捺印があれば、ベストですが、隣地人によっては、境界明示の立会に同席しても署名捺印をしない場合もあります。

その場合、資格あるもの(測量士)が図面を作成することで完了せざるを得ません。

ゆくゆく、土地の買主が見つかり、売買契約へと進む場合、「資格あるものの図面作成をもって完了」の一文を、契約書の特約等に入れておくことをお勧めします。

 

耐震診断報告書

建物診断等を行なっている場合に、資格者(建築士)の報告書を受領しているはずですので、不動産会社に渡してください。

耐震診断(インスペクション=建物診断)自体は、義務付けられているわけではありません。

良い結果がある場合は、売却時には付加価値をつけて販売することが可能です。

逆に、よくない結果の場合、ゆくゆく買主から、補修工事の請求がある可能性を知っておくことができます。

あるいは、建物の保証はできない旨(修補の免責)を記して、売買契約を締結する方法もあります。

ただし、その場合、建物分の売買価格は、無いに等しいと考えておく必要はあります。

 

身分証明書

運転免許証やパスポートです。

権利書に記載されている人物であることを示すために、必要になります。

当然、売買が進んだ場合、決裁引渡しの時点では、印鑑証明書も必要になります。

 

設計図書

戸建ての場合の設計図です。

売買が繰り返されている物件の場合、どこかの場面で、紛失している可能性もあります。

必須書類ではありませんが、可能な限り、準備しておくことです。

 

マンションのパンフレット

マンションの場合、設計図書は、膨大な資料となり、個人に手渡されていることはありません。

代わりに、パンフレット(間取りや寸法の記載がある)を準備します。

 

まとめ

不動産を売却する際に、売主が準備をする必要書類について紹介しました。

必須では無い書類もありますが、可能な限り、準備してください。

そして、不動産会社から、売却の査定報告を聞いたのちに、売却を委任をするための、媒介契約締結へと手続きが進んでいきます。

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