不動産に関連する税金を徹底解明|不動産会社社長が解説

不動産は買うとき・売るとき・持っている間、全てに税金がかかっています。

この記事では、不動産に関連する税金全体にわたり、解説しています。

自分の関心ある部分のみ、読むことも出来ます。

お役に立てば幸いです。

不動産業界30年の不動産会社社長が解説します。

 

 

相続した実家を売却する場合、諸条件に合えば税金は3000万特別控除される

売却 3000万

売却 3000万

相続した実家を売却する場合、空き家なら税金は3000万特別控除される

親から相続した実家を売却するとき、所有期間の年数は承継できます。

ただし、親の家ですから、自分が住んでいなのでマイホーム特例(譲渡額から3,000万円を差し引ける)を受ける事が出来ません。

建物が老朽化していても、親が買った当時よりも土地価格が値上がりしていることが考えられる。

驚くほどの税金にもなることがあります。

 

諸条件が合致すれば、譲渡益から3000万円を控除することが出来ます。

つまり、買った不動産の残価(減価償却後)と売却にかかった諸費用を合計した金額に、控除される金額3000万円を合計した金額以下の売却価格であるなら、不動産譲渡税はかからないということです。

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不動産の登録免許税(登記費用の一部)について

登録免許税

登録免許税

 

不動産の登録免許税について知っておきましょう|不動産会社社長が解説

不動産を購入するときには、登記費用がかかります。

登記費用は、登録免許税と司法書士の手数料からなっています。

新築住宅なのか中古住宅なのかで、その費用には違いがあります。

また、親等からの相続や、遺贈・贈与の際にも登記費用は発生します。

この記事では、登記の種類によって税率が違うことなども解説していきます。

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不動産を売却するときにかかる税金にはどんなものがあるのか

不動産売却 税金

不動産売却 税金

 

不動産売却時にかかる税金|不動産会社社長が解説しています

不動産売却にかかる税金は2種類あります。

所得税と住民税です。

税金の種類として大きく分けるとこの二つです。

(*2013年から2037年までの間は、復興特別所得税として、所得税額の2.1%が加算されます。)

不動産売却時にかかる税金は、不動産売による所得=譲渡所得に対して、計算されます。

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