不動産価格は時価｜消費者の誤解｜不動産会社社長が解説

不動産価格は時価｜時と場合で変わります

不動産の価格は、ある程度固定的とお考えの方がいるかも知れません。

しかし、不動産の価格は、時と場合で、変動する価格=時価です。

それは、社会背景（事件事故・政治・税制）が変われば不動産の価格も変わるということです。

何故かといいますと、社会背景に変化があると、人の心や考えに影響が出ます。

人の心に「今買った方が良い」「今はやめておいた方が良い」などの影響が起これば、連動して不動産価格は増減します。

不動産の価格が上がっています、と言われているときは「今買った方が良い」という考えの人が多いということになります。

購入したいという顧客＝需要が多いという、売りやすい状態です。

不動産価格が下がっているときは、一部の人は、「不動産価格が下がった今こそ不動産購入の時」と考えます。

また、別の人は、「まだ下がるかもしれない」という思いが高まります。

そしてその状況が長期化すると、「今は不動産を買うのはやめておいた方いい」という考えの人が多くなります。

需要（買う人）が少ないということです。

特に影響を受けるのは、土地の価格とマンションの価格です。

不動産価格を分かりにくくしている５つの価格

前述しましたように、本来シンプルであるが予測困難という性格の不動産価格を分かりにくくしているのが、「価格の名称」にあると思います。

そして、不動産会社が算出する「流通価格」があるのです。

一般のユーザーには、分かりにくいと思います。

ですので、なるべく簡単に一つずつ解説してます。

実勢価格

これは実際の買い手と売り手の間で、過去に成立し取引が行われた価格です。

過去の価格です。

相場や事例と言い換えることも出来ます。

一昔前の不動産会社は、この数字を参考にして、売りたい方の物件を査定していました。

公示地価

これは、国土交通省が全国に定めた地点（標準地）を対象に、毎年１月１日現在の１㎡あたりの地価を、３月に公示したものです。

目安の一つにはなりますが、全国に決められている標準地の数は、多くないこともあり、一般の売買取引ではあくまでも目安の一つということになります。

公示地価の価格が参考とされる場面は、国や自治体が公共事業を行う際の用地の取得等です。

身近なところでは、道路の拡幅等です。

基準地価

これは、各都道府県が基準値について、不動産鑑定士の評価より、判定したものです。

公示地価とよく似ていいます。

国が決めているか、都道府県が決めているかの違いです。

毎年９月に発表されます。

路線価

これは、国税庁が毎年７月に発表します。

相続税の算出に参照する数字です。

土地それぞれに値段がついているのではなく、「道路」に値段を設定することで、相続税の算出がしやすいように設定されています。

固定資産税評価額

これは各市町村が決めています。

固定資産税の計算するための基準となる価額です。

土地だけではなく、建物も評価の対象となります。

以上ご覧頂きましたように、所管する管理者が違うのです。

実際の売買取引では、参考程度には調べますが、実際の計算には、あまり重視されません。

例外的には、査定を使用とする対象地の周辺に過去売買取り秘された事例（実勢価格）が無く、現在販売している物件も無いような場合には、路線価・固定資産税評価が実勢相場の６０％〜７０％である性質を利用し、計算の根拠に使う場合はあります。

しかし、取引事例がないということは、販売したい人がいないか買いたい人がいないということです。

ですので、売れない可能性も考える必要があります。

未来の不動産価格は神様にしか分かりません

いくら、プロの不動産業者でありましても、未来の価格を言い当てることなど出来ません。

もしも不動産会社担当に、半年後・一年後の不動産の価格は、こうなりますと説明を受けたとすれば、それは無責任な私見でしかありません。

最初に申し上げたとおり、不動産の価格は「時と場合で変わります」ので、その質問に答えること自体が無理です。

仮にその答えを聞いたとしても、その答えは薄い根拠に基づいた推測価格です。

査定価格として、聞いても意味がありません。

気休めでしかないのです。

それはたとえて言うなら、天気予報士に、５~６年先のある日の天気を聞くのと同じくらいのことです。

実際に取引される価格は需要と供給のバランスで決まると申しましたね。

例えば、マンションの例で言えば、５〜６年後のある時期に同じマンションや周辺マンションで、「何件の物件が売りでているか」、「それらがいくらの価格で出ているか」、は分からないことです。

エリアの需要は、一般的に大きく変動することはないので、ある程度の精度では確かに分かります。

しかし、それさえも、リーマンショックのような大異変や消費税増税前の駆け込み、等という社会現象があれば、ガラッと変わります。

５〜６年後のあるときの前後に世の中がどのような状況にあるかは、神様にしか分からない領域なのです。

これらの要素が分からないのに、５〜６年先にマンションの価格がどの位になっているのか、分かることは出来ないのです。

その質問に答えるのは、無責任というのは、そういう意味です。

しかし、無責任であっても専門家が言っている言葉で安心したいという人も世の中には存在します。

その場合は、責任を持てないがこうなる可能性があるというかもしれませんね。

不動産価格について消費者は誤解してます

ここまで読んでいただいていれば、誤解していたことにお気づきになられているのではないでしょうか。

不動産の価格で、実勢価格や流通価格は、色々出来事により、上がることもありますが、下がることもあります。

しかもその幅はかなり大きいです。

消費者の方々（買いたい方・売りたい方）が、誤解しているのは、不動産価格の変化というものは、なだらかに穏やかに変化すると思い込んでいることです。

それは誤解です。

どちらかと言えば、上昇するときは、穏やかに上昇し、下落するとき、可なりの急角度で下落します。

本日（２０１９年６月）現在、首都圏のマンションは２０１７年をピークにたった２年で２３％も下落しています。

２０１７年４月の新築マンション平均価格は ５９１８万円でしたが、２０１９年４月には４５６８万円に下がっています。

中古の相場価格も下がり始めています。

不動産の価格は、このように世の中の出来事や市況で左右されます。

この記事を読んでいるあなたは、これから買うのか売るのか分かりませんが、未来のことは分からないということを踏まえて、検討してみて下さい。

ここまで読んで下さいましてありがとうございます。