住宅ローン払えない|ケース別対応策の提案

筆者の業界経験30年の知識からアドバイスをさせていただきます。

住宅ローンが払えないと言いましても、その理由や原因によって、微妙に対応策に違いがあるからです。

 

住宅ローン払えない|ケース別対応策の提案

住宅ローンが払えないという状況も、人によって微妙に状況が違ったり、そのことを説明してくれる票が違ったりするものです。

当記事では、ある程度まとめて解説していますので、表現が近いものがあれば、ご参照くださればと思います。

キーワードごとに、不動産会社の立場から、解説をして参ります。

 

離婚で住宅ローン払えない

このケースは、住宅ローンの申込時点で、夫婦共稼ぎの収入合算をしているケースだと思われます。

離婚で住宅ローンを払えないというケースでは、住宅ローンを申し込んだ時点から、離婚するまでの間に、残念ながら自分自身の給料が上がっていないことが考えられます。

この場合、申込時点で、金融機関が計算した収入に対するローンの返済比率が、変わってしまっているので、離婚を理由に、返済比率が高くなり過ぎてしまうことを話し、任意売却の相談をすべきです。

現状では、いつローンの延滞が発生してもおかしくない状態です。(すでに起きているのかもしれません)延滞が発生すると、督促状が送られてきて、そのまま時間が経過すると、5〜6ヶ月で競売の知らせが届いてしまいます。

競売になれば、個人情報を裁判所の情報に公告され、強制立退を迫られます。また競売で売れてしまえば、ローンの差額分を請求され、払えないと自己破産へと進んでしまいます。

任意売却であれば、差額分の返済を分割にしてくれたりなど、多少相談に乗ってくれる部分もあります。

 

住宅ローンを定年後に払えない|老後 高齢者

日本は、バブル崩壊から約30年経過し、その後30年の間に、土地(不動産)の価格が上がったり下がったり、株価も上がったり下がったりなどしてきました。

しかし、最も重要な国民の給料水準は、30年の間、変わっていませんし、世界的にみても低いのです。(大卒の初任給は過去30年ほどで、1万円ほどしか上がっていませんし、国民の平均年収が450万円です)

世界の水準の比較をクロスで複数見てみると、物価は世界で4位ほど、一人当たりの収入レベルでは、29位ほど(先進国では、最下位争い)

ですので、住宅ローンの申込時点で、給料が将来上昇する可能性を期待して申し込んでしまうと、老後・高齢者になった時には、手元にお金がないという状況になってしまいます。

会社員の60歳定年という考え方もこの先、65歳・70歳へと伸びていくことになります。

年金の支給開始は、何年も前に、65歳からとなっています。

 

住宅購入の場面では、この先収入が上がるという期待はしないで、計算をしておく必要があります。

確かに、賃貸住宅では、60歳を過ぎると貸してくれるところは少なくなります。

しかし、賃貸住宅の空室率は、意外に高い(19〜25%)ですし、実際にはもう少し高いのではないかと思います。

また、賃貸借契約の更新確率が首都圏で42%程であること、賃貸契約の中途解約確率が40〜50%あることから、実質的な賃貸住宅は30%以上あるのではないかと思われます。

 

すでに、定年の年齢だし、今後の貯蓄と年金収入で、住宅ローンは払えないというようにお考えであれば、お勧めする方法は一つです。早々に現在の不動産を売却して、残債を完済して、賃貸住宅に引っ越すことです。

家を持つことに関しては、家族が増えていくかもしれない30代か、その前後に購入して、その後子供たちはすでに家から卒業し、一人暮らしをしているか、家庭を持っているケースのはずです。

すでに、配偶者との同居生活であり、家の空間の中にデッドスペースがあるはずです。整理をして、お金を持って持って賃貸住宅にお住まいになることを選択して良いと思います。

一人暮らしとなっている80代あたりでは、新規で賃貸を貸してくれることは、なかなか厳しいと思いますが、60歳あたりの年代ならば、貸してもらえるはずです。

また、自宅を売却したときに、残債を完済しても、手元にある程度のお金が残るはずです。

賃貸の場合、家賃がかかりますが、税金や管理費がありません。

 

 

住宅ローンを払えないで売るケース|放置すると差し押さえや競売

「住宅ローン 払えない 差し押さえ」「リストラ 住宅ローン 払えない」「家 ローン 払えない 売却」などなど、世の中の状況が影響して、以前のように働けず、住宅ローンを払えないというケースです。

2020年と2021年、新型コロナによる、リストラもあったと思います。コロナ解雇という言葉も生まれました。しかし、2021年になってからは、コロナ倒産が増えてきました。

2021年に倒産が増えたことについては、諸説があり、なんとも言えません。しかし、会社やお店なのどの厳しい状況がいつまでなのか、全く見通しが立っていません。

もし、コロナ解雇による整理解雇であっても、会社都合である限り、1ヶ月前の通知であるか、1ヶ月分の給与が支給されるはずです。

次の働く方法を1ヶ月かけて考えて、探してみるべきかもしれません。

 

あくまでも不動産会社としてのアドバイスしかありませんが、ローンの払いが遅れて回復しなければ、半年後には、差し押さえと競売にかかる可能性が大きいです。

延滞が始まったら、任意売却の相談をすべきです。

 

まとめ

以上の他にも、「親 ローン払えない」「働き方改革によって給料が下がりローンが払えない」など、様々なケースがあります。

まずは、不動産会社か金融機関に相談してみる事です。

今の時代には、住宅を持たない主義の顧客もいます。筆者は、住宅のニーズから考えて、家族のスペースが必要になる年代に合わせて、マンションや戸建てを買い、子供が自分の家庭をもつ頃になったら、自分にとって住宅のニーズが減少してきたら、売却して、賃貸で暮らすという考え方をおすすめします。

定年後に、税金や管理費を払い、さらにローンがあと10年残っているなどという状況は、とてもきついと思います。

ローンが無くなったとしても、管理費や税金、さらに毎月の光熱費までを考えるなら、賃貸マンションやアパートに暮らす方が余程ロスが少ないと思いますし、田舎で賃貸戸建てを借りるなら、土地代金がほとんどないに近いですので、いいかもしれません。

遠隔地の売却相談は、直接サポートできないこともありますが、アドバイスや相談相手になることはできますので、遠慮なくお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

 

 

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