住宅ローン払えない返済困難者が6万人を超えた!

2021年、ついに住宅ローンの返済ができないとする相談件数が、6万件を超えたようだ。

銀行と信用金庫への返済に困難に関する相談件数は、6万件を超えたということです。

 

住宅ローン払えない返済困難者が6万人を超えた!

全ては、新型コロナのせいのではあるのだが、各家庭にしてみれば、コロナ解雇やコロナ倒産、そこまで行かずともコロナによる業績低迷のため、収入が激減する中で、住宅ローンを払うという大変な状況です。

 

まずは、金融機関に相談

実際には、金融機関窓口に相談をしてみても、主に返済条件が軽減されるという回答がほとんどです。

当たり前のことですが、返済がなくなるということは、ないのです。

今現在の状況を少し軽減し、その分を先の年数を長くするなどの代替案の提示になります。

働く場所や仕事がないという状況の中で、金融機関からの回答で、どれほど楽になるのでしょう。とは、細かな条件については、金融機関の都合や、自分がどのようにみられているのかによりまして、対応策の点案が違うと思いますので、相談してみることです。

 

自宅売却を考える

金融機関の回答の内容が厳しいと感じるならば、やはり、自宅売却という方法を検討するしかありません。

自宅を売却して、賃貸に移り住むということです。

実際に売却をするかどうかは別としても、住宅ローンの残高と売却可能額(相場価格)のバランスを調べるためにも必要です。

理想的には、あるいは、最低でもローン残高の方が少ない方を願います。あなたの場合はどうでしょう。

 

もし、売れたとしても、ローン残高の方が多くて残ってしまう場合

事前の査定額がローン金額と同じか、それ以下の場合、売却してもローン残高が残る可能性があります。その不足分は個別に返済していくので、この売却案に同意をしてもらえないかという、相談があります。これが、任意売却です。

任意売却をすすめるには、事前に、不動産会社と銀行へ、根回し的に相談をする必要があります。

任意売却が完了した後に、あなたは家を失うことになりますが、個人情報を開示されることもありませんし、社会的な信用を失うこともありません。(CICなどの個人情報に、記録は残りますので、金融機関やクレジットカード会社によっては、制限がかかります)

 

最悪の場合、競売と自己破産

企業のコロナ倒産が増えていることを見ると、分かるとおり、国は一定の救済はするものの、全てを何とかしようという考えは、持っていません。

欧米諸国のように、ロックダウンをして、先に命を守り、経済はその後で国が守る、という考えにはないようです。

つまり、個人においても、一定の救済はするが、そこまでである、ということです。

ですので、もしも、金融機関との相談が、支払条件の緩和などで、あなたの状況と合致しないようであれば、任意売却の相談をすべきだと考えます。

何も悪いことではないと思います。

むしろ、ローンの延滞などを続けていると、ある日、裁判所から競売決定の通知が届いてしまいます。任意売却と競売は、少し似ていますが、まったく異なります。

例えば、退去の日は、ある日突然やってきます。そして、転居先が決まっていないなどの理由を申し立てても、既に裁判所にて強制執行命令が出ていますので、荷物共々、家から追い出されてしまいます。

ですので、決定の通知が来たら、すぐに退去せねばなりません。

また任意売却では、金融機関を間において、分割払いなどの相談を受けてもらえますが、競売にはそれはありません。差額を払うとするなら、原則、現金しかないということになります。払いが出来ないとなると、自己破産をするしかなくなります。

更に、競売の処分を受けたものとして、裁判所とインターネットで公示されます。

自己破産と個人情報の公示は、修飾に際して、障害になる可能性が大です。もし履歴書に書かずに、就職すれば、虚偽の申告として、解雇理由にもなります。また、既に金融機関等に就職している場合も解雇や懲戒処分になる可能性があります。

 

まとめ

金融機関への相談が6万件を超えたということは、潜在的には、その数倍いるのだと思います。もはや、コロナとのガマン比べとも言えます。そして、国の救済が住宅ローンにまで及ぶことは、可能性としては非常に小さいと感じます。

コロナで大きな減給や、リストラ無く仕事を続けている公務員とコロナによって通常利益の何倍もの利益を上げている一部の会社もありますが、多くの企業は、個人と同様、ガマンを重ねて、今にも倒れそうな状況にあります。

折角購入した不動産であっても、ここは一旦、任意売却を受け入れて、再出発が出来るように、準備をしていくのがおすすめだと思います。

 

 

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