マンション価格はコロナで下落|都心・駅近物件を高額で買う必要がない

マンション価格は コロナで下落不動産

2020年の新型コロナの影響は、不動産業にも甚大な影響を与える可能性が明確になってきています。

それは、大手企業をはじめとして、テレワーク・在宅ワークが増えているからです。

つまり、通勤しない働き方が一部ではなく、一般的になりつつあるということです。

この現象は、不動産価格の構造に甚大な影響(主に下落)を与えることになります。

住む場所が都心や駅近マンションである必要がなくなるということにつながります。

オンライン業務が増え、出勤日数が極端に減少することで、駅に近く価格が高いマンションを購入する意味がなくなりつつあります。

その結果、マンション価格は下落することになります。

 

スポンサーリンク

マンション価格が下落する|都心・駅近物件が高くても売れていた理由がなくなる

マンション価格は コロナで下落-2

都心に住むということを住むということを、ステータスと考えて、都心マンションを購入していた人たちもいると思います。

しかし、多くの人たちが、都心マンションや駅近にあるマンションを購入してきた大きな理由には、「通勤」がありました。

「通勤の利便性」があるからこそ、高い価格でマンションを購入してきたのです。

通勤が便利だから、少し狭い面積でも我慢できたし、高い価格であっても、購入の決断ができていたのです。

しかし、マンションの購入条件から、「通勤」がなくなると、選択の基準が大きく変化することになります。

立地重視のマンション選びから、住環境・居住性がマンション・不動産選びの基準に変わっていくのです。

 

通勤の利便性の必要性が低くなれば、都心・駅近のマンションは、これまでの価格では、売れなくなります。(新築マンションから価格は下落する)

代わりに、郊外にある物件の評価が上がるようになります。

立地の快適さに代わって、居住空間の快適さに、住宅選びの基準が変化していきます。

都心・駅近のマンションの価格は、大きく下落する可能性があります。

 

東京首都圏では、2019年・2020年と新築マンションの完成在庫が増え始め、ブレーキがかかっている印象がありましたが、それでも一部分は、売れていました。

しかし、コロナの影響が明確になるにつれて、働く場所・住む場所が変わり始めています。

残念ながら、マンション価格の下落は始まっています。

 

 

スポンサーリンク

マンション価格と土地価格の方程式が変わるという大変革

地域性はありますが、一般的に、駅に近いほどマンションの価格は高いものです。

また、駅までの近さ自体は、普通であっても、都心にあることで、価格が高いということが、これまでの不動産業の常識=方程式でした。

その根底には、企業が都市の中心部にあること、そして、企業に働く人たちが通勤便利な立地を希望していたという事実があります。

ですので、都心に近いほど、土地価格は高く、都心から外れていても、駅に近い土地が高い価格の評価で売買されてきました。

そして、それはマンション価格にも反映されていたのです。

 

しかし、新型コロナで、「働く場所」「通勤」に大変革が起きています。

これは実は、日本だけではなく、世界的な減少です。

世界の各都市から、郊外へと人口の移動が始まっています。

都心に住む理由・通勤が便利だからという考え方が不要になってきたのです。

 

スポンサーリンク

通勤がないので会社も引っ越し

2020年9月に東京に本社を置く「パソナグループ」が、兵庫県淡路島に本社を移転すると発表しました。

毎日社員が会社に通勤する必要はないと考える企業は、家賃が高い都心に本社がある必要がないということに気が付いたのです。

パソナは、従業員4600人の人材派遣の大手です。

2024年には、本社機能に従事する1800人のうち、1200人の役員と社員が移り住むということです。

登記状の本社は、東京に残すようですが、会社の重要事項を決定する取締役会は、淡路島で行うようです。

 

スポンサーリンク

大手が次々とテレワークに移行

日立製作所では、会社に出勤するのは、50%で良いとする在宅勤務の方針を発表しました。

約3万人の従業員を相手に、車内調査をして、在宅ワークの有効性を確認し、決定したようです。

さらに、企業規模が大きいNTTグループでも、社員の在宅勤務を7割に引き上げて実施するとしています。

つまり、業務の多くの部分を在宅で行い、企業に出社するのは、これまでの半分以下にするということになります。

 

業種によっては、在宅ワークがやりにくい業種もありますが、多くの企業と働く人たちが、在宅ワークでも可能であることを認識し、在宅ワークが一般的になっていくことになります。

日々の通勤の負担が半分かそれ以下になるということになれば、住む場所は、さほど駅に近くなくとも良いという選択が生まれます。

 

過日、フランスのパリから郊外へ脱出し、2倍の面積に住み、家賃も安くなったというご夫婦の事例がニュースで放送されていましたが、同じことが日本でも起き始めています。

 

スポンサーリンク

まとめ

不動産業について、2020年大変革が始まっていることを説明しました。

人の働き方・住まい方の変革によって、マンション価格・土地価格、そして関連する家賃相場までも含めた大変革が始まろうとしています。

もし、都心物件・駅近物件を所有されているのなら、マンション価格の下落が、報道される前に、今すぐにでも売却すべきでしょう。

すでに、マンション価格の下落が始まっています。

この大変革によって、地方や郊外物件の価値が、再発見される可能性が膨らみ始めています。

都心・駅近のマンション価格は下落し、郊外物件は、これまでよりも評価が上がるという方向性です。

 

 

  1. 不動産価格は20年4月の民法改正で下がる方向に!
タイトルとURLをコピーしました