不動産の売却は、不動産の購入と同様に、人生で何度もない大きな出来事です。
不動産売却に関連する法律や税法など、日頃接する機会も少ないと思います。
そして、法律は、毎年の税制改正の中で、変化していくものです。
自分が購入した時などの10年前の知識では、現代のものとは、異なっています。
また、不動産売却を取り巻く世の中の仕組みも、インターネットの進化を中心に大きく変化しています。
そのような状況の中で、なるべく安心して、安全に売却できるための知識情報は、知っておきたいものです。
この記事では、現役の不動産会社社長が、法律や税金、売買仲介に関することなどを、徹底解明と題して、解説しています。
何か役立つことができれば、幸いです。
不動産を売却するなら2020年の今がウリ時
不動産の価格は、オリンピックまで好調を維持するのか、万博まで続くのか、などと報道されています。
それは間違いです。
価格の下落は2018年をピークにすでに始まっています。
2019年現在、小さい記事としてしか報道されていませんが、不動産価格は2018年が価格のピークでした。
今後当面は、下落します。
その要素もありますし、すでに下落は始まっています。
価格下落の報道が一般的になる頃には、誰の目にも明らかになってからからもしれません。
マンションが高く売れるのには理由がある
マンションを高く売却するのには、不動産会社のノウハウやコツがあるのかのように、思い込んでいませんか？
それは間違いです。
高く売れるのには、売れるための理由があったのです。
不動産会社の長年の経験で売れるわけではありません。
物理的な理由があって、それを不動産会社が活用し、売却が成功していくのです。
不動産売却で良い条件で売れる方法
良い条件で売却
良い条件とは、高く売却できることなのか、早く売却できることなのか、
どちらが優先されるのかによって、良い条件で売却できる方法は、変わります。
良い条件で売れる方法、早く売却できる場合の方法と、高く売却できる場合の方法を解説しています。
売却にかかる仲介手数料はいつ支払う
仲介手数料
仲介手数料が授受される時期と仲介手数料が発生する条件は、法律で定められています。
不動産会社の都合で、決めているわけではありません。
多くの人は、誤解しています。
仲介手数料を払うのは、物件の引渡しが完了した時ではありません。
仲介手数料は、あくまでも、売買契約が成立したことに対する報酬として、不動産会社に支払うものと定められています。
不動産売却時にかかる税金
売却 税金
無事に売却が出来た後、もし利益が出ていると不動産譲渡所得税（および住民税）が課税になります。
ただし、一定の条件を満たすと、3000万円の特別控除を受ける事が出来て、税金が課税されません。
それは、マイホーム特例を受けられる条件を満たすかどうかです。
また、税金がかかる場合にどのくらいかかるのかなどについて、解説しています。
