相続登記の義務化の法案が可決し、住所変更登記も義務化が決定

  • 2021年5月28日
  • 2021年6月8日
  • 不動産
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以前、2020年に当サイトでも紹介していた「相続登記の義務化」についての法案が2021年3月に可決されています。

施行されるのは、2023年です。

相続は、未だ自分には関係ないとお考えの方は、次に注目して下さい。

相続登記の義務化に合わせて、住所変更登記も義務化されます。

違反が見つかると罰金ということになります。

 

 

相続登記の義務化の法案が可決し、住所変更登記も義務化が決定

空き家

日本の大問題である空き家問題もこれで少し前に進むかも知れません。

驚くと思いますが、日本全国で、所有者が不明状態の土地が約2割あるのです。

これは、九州本土の面積とほぼ同程度です。

驚きますよね。

その原因は66%が、相続登記がキチンとされていないこと、そして34%が住所を変更していないことが原因しているようです。

 

既に7軒に1軒以上は空き家(2018年調査時点)

被相続人がなくなっても、相続人が知らないケースもあるでしょうし、所有者が建物を建てた後に、別の土地に移転したが、その旨、登記上の所有者の住所変更をしていないままである場合、あるいは、相続人の共有者の一人の所在が不明で、手続きが進まずの事例、等、様々なケースがあります。

そして、土地と建物は、荒れたままで、近隣からは、お化け屋敷のように見られ、防犯上や衛生上での不安を持たれている物件が、日本上にあります。

(地域によっては、危険物件として指定)

現時点でも、すでにかなりの割合で全国に空き家があるのです。

傾向は、やはりといいますか、地方の方が空き家率は高いです。

トップの山梨県は、20%を超えています(21.3%)ので、5軒に1軒は、空き家という状態です、

東京ですら、10軒に1軒以上です。(10.6%)

 

2023年から相続登記と住所変更登記が義務化開始されます

この法律のポイントは、以下の4つあります。

1)相続登記の義務化

2)住所変更登記の義務化

3)法務局が職権で変更登記が出来るシステムを構築

4)所有権放棄の制度化

 

相続登記の義務化

期限は3年以内です。3年以内に相続登記することが義務化されました。

違反すると、過料です。

過料とは、刑事罰ではありませんが、民事上の義務違反に対するものです。

相続人同士で遺産分割で揉めてしまっている場合は要注意です。

相続人登記をすれば、いったんは免れますが、登記情報に氏名と住所が記録されます。 しかし、やはり、そこから3年以内に相続登記をしなければ、過料の支払いをする事になります。

これまでにも、3年以上放置されたままという不動産は、かなりあります。

現状の空き家の中には、相続人側は分かっていて行動を起こしていない事例がかなりの数あるのだと思います。

 

住所変更登記の義務化

転勤をきっかけに、日本全国を移動しているが、登記の住所は変更していない人もまた、筆者の経験上、非常に多いことを知っています。

これもまた、市町村側から見ると、所有者不明物件になっているのだと思います。

実害が起きていないためか、非常に多いとかんじます。

こちら期限は、2年です。異動をしてから、2年以内に登記変更をしなければなりません。

こちらも、違反すると過料です。

 

法務局が変更登記をするように

法務局の登記官に職権を与えて、住所の変更上を取得し、変更登記が出来るようにシステムが変わります。

違反が判明した後の措置ですから、当然科料の処分になりますし、手続きに要する費用の支払い請求を受けることになるでしょう。

 

土地の所有権放棄

土地の所有権を放棄することで、国庫へ帰属する制度が新設されます。

国庫帰属といっても、管理をするという方法のため、管理費用を納付する必要があるとされています。

 

以上の内容が可決し、2023年から、施行されます。

但し、膨大な件数がありますので、早めに対処をすれば、既に期限を超えていても科料の処分にならないのでは、、、というのは、あくまでも個人の感想です。

でも、心当たりある方は、早めに対応された方がいいですね。

 

 

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